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山形[中国残留孤児]東京1次訴訟で原告が取り下げ 初の解決

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 中国残留孤児訴訟のうち、関東地方に住む孤児40人が国に13億2000万円の賠償を求めた東京1次訴訟は13日、東京高裁(寺田逸郎裁判長)で原告側が訴えを取り下げ、終結した。孤児の約9割が全国15地裁に起こした集団訴訟で初の解決。各地の原告も順次、訴えの取り下げや賠償請求放棄による和解により訴訟を終え、孤児たちの法廷闘争は02年12月の初提訴から5年を経て全面決着する。 全国の原告・弁護団は7月、与党プロジェクトチームがまとめた新たな支援策の受け入れを決定。支援策を盛り込んだ改正中国残留邦人支援法が11月28日に成立したことを受け、最初に提訴した東京1次訴訟の原告が訴訟終結に踏み切った。 この日、東京高裁で開かれた控訴審第1回口頭弁論で、原告団代表の池田澄江さん(63)が「裁判は終結するが、きめ細やかな支援策を実現するため原告一丸で取り組む。


孤児が『日本に帰ってきて良かった』と思えるようにし、日中友好の懸け橋になりたい」と意見陳述。その後、原告側が口頭で訴えを取り下げ、国側も同意した。 国側は「5日に福田康夫首相が『みなさんのことに気づくのが遅れ申し訳ない』と述べたが、厚生労働省としてもそれを踏まえ、新たな支援策を誠実に実行していく」との厚労省社会・援護局長のコメントを読み上げた。 改正法には、残留孤児や終戦時に13歳以上だった残留婦人を対象に、現在3分の1しか支給していない基礎年金を満額支給(月額6万6000円)し、生活保護に代わる生活支援給付金として月額最高8万円(単身世帯)を支給することなどが盛り込まれ、来年4月から実施される予定だ...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年12月13日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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