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山形<自治体融資>競う大手銀 国の貸し渋り追い風

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000139-mai-bus_all
 地方自治体に有利な資金調達策や財務管理の助言などを行うビジネスが金融界で活況を呈している。三井住友銀行やみずほコーポレート銀行(CB)など大手行が専門部署を設置しビジネス拡大に注力しているほか、外資では自治体向け金融で世界最大手の仏デクシア・クレディ・ローカル銀行が参入、得意の超長期融資を伸ばしている。

 背景には、郵政・財投改革などに伴い国からの貸し出しを大幅に減らされた地方自治体が、資金調達の民間依存を高めていることがある。さらに、今年6月に成立した「地方財政健全化法」で財政効率化を厳しく迫られていることも金融界の商機拡大につながっているようだ。




 大手行では、三井住友銀の取り組みが目立つ。同行は05年、財政悪化が進む大阪市向けにデリバティブ(金融派生商品)技術を使って、一定の条件がそろえば、国債並みの低利で融資する案件を手がけるなど自治体向けの融資を積極化。今年4月には自治体向け金融サービスを行う専門部署を設けて、自治体と関係の深い地銀も巻き込んでビジネス拡大を狙っている。

 一方、みずほCBは今年3月以降、山陰合同銀行や東邦銀行など全国15の有力地銀と提携。学校、病院、ごみ処理場建設などに絡む民間協調融資や、鉄道やガス・水道など公営企業の民営化への助言ビジネスに注力している。自治体が民間資本を使って公共設備の整備をする事例が増えており、みずほCBは「得意のプロジェクト融資などの手法を生かせる」としている...

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2007年12月04日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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