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山形最新情報・・・<地方分権委>「改革譲歩せず」示す…中間報告

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000179-mai-pol
 地方分権改革推進委員会が16日まとめた中間報告は、来春以降、順次政府に対して行う勧告の「羅針盤」となるものだ。中央省庁の抵抗が根強い国道、1級河川などの地方への権限移譲をあえて盛り込んだのは、委員会が一歩も譲歩しない強い姿勢を打ち出す狙いがある。だが主役となる自治体と住民に改革の得失をどう訴えていくか、その道筋は報告書からは見えてこない。

 報告書には、委員会が国に明確に実行を求める「直球」と、間接的に実行を迫る「変化球」が織り交ぜられている。「重点事項・その他」に盛り込まれた生活保護や義務教育、農業分野などでの権限移譲が「直球」だ。




 山形県の最上川など一つの都道府県で完結する1級河川について国土交通省は「管理実績と技術的知見を持つ国が責任を持つべきだ」と移譲に反論するが、委員会は「治水、利水は地域が総合的に判断すべきもの」と指摘した。複数の都府県にまたがる河川も、調整が整えば管理を一元化すべきだと提言した。

 委員会が投じた「変化球」の一つが、重点事項の実現を通じて国が着手せざるを得ない地方支分部局の見直し。一般国道の地方移譲では、国交省の地域整備局、農地転用は農水省の地方農政局、職業紹介・訓練の都道府県移管は厚生労働省の地方労働局やハローワークの抜本改革を狙う。

 最大の「変化球」は、自治体に対する法令の「義務付け・枠付け」に見直しの共通基準を設け、非該当のものを原則廃止としたこと...

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2007年11月18日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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